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空き物件、賃貸住宅に 県内初登録、単身高齢者や外国人ら向け

 民間賃貸住宅への入居を拒まれやすいとされる一人暮らしの高齢者や低所得者、障害者、外国人らに空き物件を賃貸住宅として提供する国の登録制度に、長浜市と日野町、甲賀市の三物件二百戸が今秋から登録された。二〇一七年十月の制度開始から二年が過ぎたが、県内の登録は初めて。

 制度は、単身高齢者らの住まい確保と増え続ける空き家の活用を目指し、一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づき始まった。空き物件などの所有者が床面積が二十五平方メートル以上あり、耐震性を備えるなど一定の条件を満たした物件を賃貸住宅として都道府県などに登録する。

 国は登録住宅を二〇年度末までに十七万五千戸にする目標を掲げているが、周知不足や家主の負担感などを背景に登録数は低調だ。登録物件を公表している「すまいづくりまちづくりセンター連合会」(東京)のホームページ(HP)によると、十一月二十七日現在の全国の登録数は千四十五物件一万五千三百九十戸と目標に遠く及ばない。

 県内でも長く「登録ゼロ」の状態が続いたが、賃貸住宅業者の「ビレッジハウス・マネジメント」(東京)が十月から、所有する「ビレッジハウス小堀」(長浜市)と「ビレッジハウスひの」(日野町)、「ビレッジハウス笹が丘」(甲賀町)の三物件を登録した。3DKが中心で、家賃は三万八千円〜六万円。売却された公営の旧雇用促進住宅を活用し、登録した。

 同社は各地の旧雇用促進住宅をリフォームし、登録住宅にしている。関西支社の担当者は「滋賀でも登録後に申し込みがあり、入れる物件から入居が始まっている。外国人の入居が多いようだ」としている。

 (相馬敬)

 

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