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ICT導入、保育士の業務負担軽減 来春から米原市

タブレットなどで情報を管理できる保育業務支援システム=米原市提供

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 保育士の業務負担を減らそうと、米原市は来年四月から、公立認定こども園と幼稚園全五園で情報通信技術(ICT)を活用した保育業務支援システムを導入する。自治体として全ての公立園で導入するのは、県内初。これまで、保育記録や園児の情報を手書きして職員間で共有する園が多かったが、保育現場の負担を軽減することで深刻な保育士不足を解消するのが狙いだ。

 「子どもと関わること以外に、書類作成といった業務が多く、保育士が持ち帰って作業する現場もある」。米原市の私立認定こども園「長岡学園」の木船良元園長は導入の必要性を話す。

 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の保育士や幼稚園教諭が日頃感じるストレスの原因は「財政的支援や保育士などの不足」に次いで「事務的な業務が多すぎる」が上位にあがるほどだ。

 保育士の事務作業を軽減し、保育実践に専念できるよう、国もICTのシステム導入の実証実験をしたり、補助金を出すなどして、ICT化を進めてきた。県によると県内の私立園のうち五〜六割の園でICTを活用したシステムを導入しているが、公立園では予算の制限もありなかなか進まないという。

 米原市でも、長岡学園を含め私立園の半数ほどが導入している。園児の出欠の確認と集計、乳児の睡眠チェックや子どもの成長の記録などをタブレットで記録。子どもの情報もシステム上で共有できる。

 木船園長は「これまで各保育士が書類を手書きし、集計書類は計算機で計算するなどしていたが、システムの導入で本当に業務の負担が減った」と話す。市内の公立全園での導入については「例えば小学校入学時など、園を超えて子どもたちの情報を共有したいとき、協力しやすくなる」と期待し「事務作業を減らして、どの保育士も子どもたちと向き合う時間が増えれば」と語った。

 市こども未来部の担当者は「スマートフォンで欠席の連絡ができるなど、保護者にとって便利になるはず。システム導入で、保育士が働きやすい環境をつくることができれば」と話した。

 (安江紗那子)

 

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