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滋賀銀が店舗集約 3年間で4分の3に

デジタル化への対応により営業拠点の集約を発表する高橋頭取=大津市内で

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 滋賀銀行(大津市)は十四日、県内外の百三十三ある店舗を、今後三年間をめどに三十店舗ほど減らし、四分の三程度に集約すると発表した。デジタル化などで来店客が減ったことから、店舗ネットワークの再構築を図る。

 同行によると、人口減少や、コンビニATMの設置、スマートフォンの利用増加などで、窓口への来店客数は約二十年間で半減している。同行には支店、出張所、代理店の形態があり、一つの店舗内にそれらが同居するケースもある。今後は、それらの店舗を中心に統合を図る。店舗の見直しにより捻出した人員は、配置換えを行い、デジタル化の推進やコンサルティング機能の強化などに充てるという。また、既に全代理店と十出張所で導入している昼休業を、支店でも導入していく。

 第一弾として、西大津駅前出張所を錦織支店(いずれも大津市)へ、一乗寺支店を北大路支店(いずれも京都市)へ二〇二〇年二月から統合、県内四支店の融資窓口を来月二日から近隣支店へ統合するとした。

 大津市内で会見した高橋祥二郎頭取は「お客さまとの接点のあり方を検討した結果。待ちの営業から、攻めの営業に転換したい」と話した。

 (堀尾法道)

 

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