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草津の再開発、補助金344万円「不当」 会計検査院が認定

 会計検査院が八日に安倍晋三首相に提出した二〇一八年度の決算検査報告で、県内では草津市の北中西・酒町地区市街地再開発事業で、設備移転についての補償費の算定方法が不適切だったと指摘され、国と県、市の補助金計三百四十四万二千円が不当だったと認定された。

 事業はJR草津駅前の市街地再開発事業の一つで、二十六階建てのビルを建設する計画。地権者でつくる組合が事業主体で、飲食店や住民など以前の敷地の借家人に対し、移転費用として計三千六百五十三万円(うち千三百三十九万円を国、県、市が補助)を、補償として支払った。

 報告書は、この移転費用のうち、スーパーの大型冷蔵庫二十二台の移転費用九百二十四万円(組合負担分を含む)は、過大に算定されていたと指摘。建物と一体になった設備ではないため、通常の輸送にかかる四百五十四万円(同)が、適当な金額だったとした。

 市によると、移転費用の算定は組合から委託を受けたコンサルタントが実施。冷蔵庫が最大七百五十キロと大きいため通常の輸送よりも費用を加算して算定したという。このため市は「(算定基準の)解釈違いによるもの。悪質性はない」としている。

 報告を受けて市は補正予算案を市議会に提出しており、十一月に承認されれば、組合に過大だった交付金の返還を請求する。

 

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