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近江牛や近江米など輸出量が拡大 県独自の販促奏功

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 近江牛や近江米など、県内の農畜産物の輸出が拡大している。アジア各国での県独自のプロモーションや輸出に対する国の交付金制度などを生かし、過去約4年間で輸出量は近江牛が約1.7倍、近江米が約2.3倍に。県食のブランド推進課の担当者は「農畜産物の輸出は、まだまだ伸びしろがある。近江ブランドを少しずつ浸透させていきたい」と意気込んでいる。

 二〇一六年に策定した県農畜産水産物輸出戦略では、近江牛と近江米、近江のお茶を輸出の重点品目に設定。そのほか、湖魚やふなずしなどの輸出も目指すとしている。

 輸出量は、近江牛が一四年度の四百四十頭から一八年度の七百七十九頭に、近江米は一四年産の百四十トンから一八年産の三百三十トンに、お茶は一四年の〇・四トンから一八年の二・九トンにそれぞれ増加。近江牛はシンガポールやタイ、台湾、近江米はシンガポールや香港、お茶は香港や欧州連合(EU)などが主要な輸出先となっている。

 同課によると、近江牛は一七年に台湾への輸出が解禁されたこと、近江米は一八年から輸出用の米の生産に国の交付金が給付されるようになったことが影響。お茶については、県内で無農薬の栽培農家が徐々に増え、海外の厳しい農薬規制に対応できるようになったことが、輸出増加の一因とみられるという。

2017年11月に米ミシガン州で催された近江茶のPRイベント=同州のデトロイト美術館で(県食のブランド推進課提供)

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 県では、海外の百貨店や商談会でバイヤーなどを対象にプロモーションを実施。生産者や加工業者が海外で商談会に参加したり、市場調査を行ったりする際に、費用の半額を補助する制度も設け、一八年度には十八事業者が利用した。一七年に彦根市に開設された日本貿易振興機構(ジェトロ)の出先機関「滋賀貿易情報センター」とも連携し、輸出に関するセミナーなども開いている。

 同課の担当者は、県産品の海外での反応は「品質について評価が高く、感触は良い」と話す。京都のようなブランド力に欠ける点は課題だが、県内への旅行者が多い台湾などでは、滋賀の認知度が少しずつ高まっているという。今後は、米国ミシガン州を始め、県内の自治体の姉妹都市のつながりも生かしながら、現地のバイヤーとの関係構築を通して、さらに輸出拡大を目指す。

 (森田真奈子)

 

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