トップ > 滋賀 > 8月24日の記事一覧 > 記事

ここから本文

滋賀

外国人材活用に向け講習会 県「受入サポートセンター」が初開催

外国人材の受け入れについて講習を受ける介護事業者ら=守山市内のホテルで

写真

 四月に県が設立した「県外国人材受入サポートセンター」(大津市中央)が二十三日、外国人労働者の採用を考える介護事業者に向けて、初めての講習会を守山市内のホテルで開いた。新たな在留資格を設ける改正入国管理法の施行に伴って、県内の外国人労働者はさらに増加していくことが見込まれ、同センターにも受け入れ企業からの相談が相次いでいる。

 同センターでは、事業者が外国人材を受け入れる際の制度や手続きについて、行政書士らによる相談受け付けや講習会を実施している。四月の開設以降、寄せられる相談件数は徐々に増えて、現在は月に六十件ほど。介護分野が最も多く、全体の三割を占めるという。

 介護事業者ら百人が参加したこの日の講習会では、センターの相談員が、介護などの特定分野で実習期間が最長五年となる新たな在留資格「特定技能」について解説。実際に技能実習生を受け入れている事業者が、実習生の生活支援や職場環境の整備、介護サービスの質の向上について、採用から雇用までの中で配慮が必要な点を説明した。

 事例を紹介した社会福祉法人「近江ふるさと会」(彦根市)の渡辺彰総務部長は「国際間で人材の獲得競争が起きている中で、いかに優秀な人材を継続的に確保するか。実習生に自らを成功モデルとして周囲に発信してもらい、次の人材獲得につなげていくことが大切だ」と話した。

 県内の外国人労働者は六年連続で増加しており、昨年十月末時点で過去最多の一万七千二百三十八人。うち技能実習生は23・6%を占めた。

 特定技能の在留者は六月末時点で全国で二十人で、滋賀にはいない。

 (芳賀美幸)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索