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9年連続で最多更新 県内企業の障害者雇用者数

 滋賀労働局は十日、昨年六月一日時点で、県内の企業が雇用する障害者の数が前年比10・1%増の三千百二十八人となり、九年連続で過去最多を更新したと発表した。全体の労働者数で割った実雇用率も、全国平均(2・05%)を上回る同0・1ポイント増の2・23%で、三年連続で過去最高を更新した。

 昨年四月から、事業主が障害者を一定割合で雇用する義務がある民間の法定雇用率は2・0%から2・2%に引き上げられ、雇用義務の対象に精神障害者が加わった。今回は、法定雇用率の引き上げ後、初の集計となった。

 障害別では、精神が前年比37・5%増の四百三人で伸び率が最も大きかった。身体は同6・3%増の千七百四十二人、知的は同8・2%増の九百八十三人で、いずれの障害も増加した。滋賀労働局の担当者は「法定雇用率の引き上げや好景気で、雇用を拡大する事業所が増えた」などと増加の要因を分析した。

 一方で、法定雇用率が上がったことから、未達成の企業は前年から5・9ポイント増え、全体の45・2%にあたる四百一社となった。そのうち、一人も雇用していない企業は二百二十八社に上った。

 集計は、重度の障害者を二人、短時間労働者を〇・五人として数えるなどして行った。これまでは労働者五十人以上が調査対象だったが、四十五・五人に変更。県内企業八百八十八社をまとめた。例年は同時に発表していた公的機関は、昨年十二月に公表している。

 (堀尾法道)

 

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