トップ > 滋賀 > 3月26日の記事一覧 > 記事

ここから本文

滋賀

特定空き家解体で税減免 長浜市、県内初

 長浜市は二十五日、適切に管理されず、倒壊の恐れなどがあると判断された「特定空き家」を所有者が取り壊した場合、最長三年間の固定資産税と都市計画税を解体前と同額にする減免措置を創設したと発表した。全国の自治体で同様の制度創設が進むが、県内では初めての試みという。

 住宅が建つ土地は、地方税法によって固定資産税の算定基礎になる「課税標準額」が減免される特例措置がある。ただ、更地にすると減免されず、空き家解体の足かせになっている。

 市は特定空き家の取り壊しが進むよう、最長三年間の固定資産税と都市計画税について、従来の特例措置と同等の減免を適用する。

 減免額は一件当たり年間約七千五百〜六万五千円で、市は二〇一九年度に十数件の申請を目指す。

 (相馬敬)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索