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女性候補者数、わずか10人 県議選予定者

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 二十九日告示、四月七日投開票の県議選(定数四四)で、主要政党が擁立する女性候補者の数が伸び悩んでいる。男女の候補者数ができる限り平等になるよう、政党に努力を求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年五月に施行されたが、県議選の立候補予定者六十一人のうち女性はわずか十人。均等には程遠い状況だ。

 過去の県議選では、女性の立候補者数は二〇〇七年改選(定数四七)の十四人をピークに、一一年(定数四七)は十三人、一五年(定数四四)は十一人と減少してきた。ただ、県議会の女性議員は現在七人で、全体の16%に上り、全国三位と上位だ。

 今回の県議選で、政党別の女性公認候補をみると、最多は共産の五人(男性は二人)。次いで一人が立民(同四)と公明(同一)、チームしが(同八)で、自民はゼロ(同二十二)だった。共産、公明が男女均等を実現している。

 自民の奥村芳正県連幹事長は「やりたい人が結果的に男性だった」と説明。立民県連の山田実幹事長は「女性は、家族の理解や仕事との両立といったハードルが男性より高い。水面下で調整してみたが、最低限の人数になった」と答えた。

 公明は現有議席と同じ男女一人ずつを擁立した。県本部の粉川清美代表は「生活現場の声を県政に届けようとした結果だ」と説く。共産党県委員会の節木三千代副委員長は「最良の候補を選び、結果的に女性が多くなった」と話した。

 県議会では近年、女性議員による党派を超えた活動が活発化。性被害などの犯罪被害者支援をはじめ、児童ポルノの防止策、ひとり親家庭への教育費支援などを「女性議員の総意」として知事に要望し、翌年に予算が付いたケースもあった。

 今回の改選に合わせ、引退するのは六人で、このうち女性は三人。立候補を予定する女性は「女性の議員が少なくなると、女性ならではの活動が停滞してしまう。選挙戦では、有権者に女性議員の必要性を訴えたい」と意気込みを語った。

 政治分野の男女共同参画推進法 日本の女性議員が少ない現状を受け、議員立法で昨年5月に成立し、施行された。政党や政治団体には数値目標設定などの自主的な取り組みを求めるが、努力義務で罰則はない。「候補者男女均等法」とも呼ばれる。

 (成田嵩憲)

 

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