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郵便局で住民票交付 県内初、大津で端末導入

証明書の発行を実演する郵便局員=大津市一里山の大津瀬田郵便局で

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 大津市一里山の大津瀬田郵便局で十九日、住民票の写しなどを交付できるキオスク端末が導入され、セレモニーが開かれた。

 端末ではマイナンバーカードを使い、印鑑登録証明書、所得証明書の交付も受けられる。一通ごとに二百円で発行でき、窓口より百円安くなる。総務省のシステムに登録する全国の自治体から交付が受けられる。県内では大型商業施設やコンビニなどで導入されていたが、郵便局では初。十三日に大津市と市内の郵便局が締結した包括連携協定の一環として設置された。

 全国では四十四台の端末が導入されていて、近畿二府四県では兵庫県小野市の郵便局に次いで二例目。

 セレモニーには日本郵便近畿支社の安達章副支社長や越直美市長らが出席。安達副支社長は「地域貢献やマイナンバー促進のため、今後も拡大していく」と意欲を見せた。

 交付の実演もあり、郵便局員が三分ほどで証明書の発行をしていた。

 (柳昂介)

 

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