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公示地価、11年連続下落 県内全用途平均

 国土交通省が十九日に発表した公示地価(一月一日時点)で、県内三百四十六地点の全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率は前年比マイナス0・2%で、十一年連続の下落となった。県内の地価は二〇〇九年以降、下落が続いているが、下落幅は前年より縮小した。地価の動きは二極化が続き、湖南地域の駅徒歩圏にある住宅地やJR主要駅の商業地で上昇が見られる一方、人口減少が続く地域などでは下落している。

 価格が上昇したのは百十二地点(前年比十五地点増)、横ばいが四十三地点(同十一地点減)、下落が百八十三地点(同十一地点減)。全用途では上昇地点が増え、住宅、商業地でも下落地点が減少した。

 市町別(全用途)の平均変動率では、湖南地域の五市(大津、草津、守山、栗東、野洲)すべてがプラスになったほか、前年はマイナスだった近江八幡市や竜王町もプラスに転じた。他の十二市町は、マイナスだった。

◆住宅地

 二百四十二地点を調べた。一平方メートル当たりの平均価格は五万千五百円(前年比千円増)で、平均変動率はマイナス0・6%と、十一年連続で下落した。下落幅は前年(マイナス0・7%)より縮小した。草津、守山、栗東、野洲の湖南四市がプラスで、草津、守山の二市は上昇幅が拡大した。

 大津市は前年に引き続き下落したが、下落幅はやや縮小した。上昇地点はJR東海道線(琵琶湖線)の駅から徒歩圏内と利便性が高く、居住環境が優れている傾向があった。その他の市町はマイナスで、特に、利便性が低い地域や、開発から期間が経過した団地で、下落基調が続く。

◆商業地

 八十六地点を調べた。一平方メートル当たりの平均価格は九万八千四百円(同二千二百円増)で、平均変動率はプラス0・6%と六年連続で上昇した。上昇幅は前年(0・3%)より拡大した。湖南地域の五市はすべてプラスで、JR主要駅周辺の商業施設や繁華街で上昇地点が見られた。また、近江八幡市がプラス2・2%と前年に続き上昇したほか、東近江市がプラス0・1%と、〇五年に市が発足して以来、初めてプラスに転じた。これまで、JR東海道線の野洲駅周辺付近までが上昇傾向にあったが、上昇地点の範囲が広がった。

◆工業地

 十八地点を調べた。一平方メートル当たりの平均価格は二万六千四百円(同三百円増)。平均変動率はプラス1・0%で、五年連続の上昇となった。県南部の名神、新名神高速道路の沿線を中心に、上昇した。

◆不動産取引、引き続き下落傾向

 県と県不動産鑑定士協会は十九日、一月一日時点の地価と不動産取引の動向調査を発表した。半年前と比べて地価が「上がる」と答えた割合から「下がる」と答えた割合を引いた地価動向判断指数(DI)は、マイナス一・四。昨年七月一日の前回調査より4・1ポイント改善したが、引き続き下落傾向にあるとの認識を示す結果になった。

 半年後のDI予測値はマイナス九・二。前回調査より5・2ポイント改善したが、今回のDIとの比較ではマイナス7・8ポイントと、悪化の予測を示した。

 不動産市場では、業況についての全ての指標が低調だったが、仲介件数は改善、一戸建て住宅販売はやや改善した。建築件数は同水準を維持、マンション販売はやや悪化した。DI予測値は、仲介件数と建築件数は同水準、一戸建て販売、マンション販売はやや悪化になった。

 十月に消費税10%への増税が施行されるが、前回の増税時に比べて引き上げ幅が小さく、住宅ローン減税拡充などの経済対策が講じられているため、不動産市況は回復に向かうと予測されるという。しかし、物件の優劣がより明確に選別され、競争力が劣る地域の市況は悪化すると見られる。

 DI調査は一、七月の年二回あり、県内の不動産関連事業者七百二社に実施した。33・9%に当たる二百三十八社が回答した。

 (浅井弘美)

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