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県、被災者とツイッターでやり取り 「少しでも寄り添いたい」

ツイッターで「絶対に全員、必ず助けます!」と呼び掛ける県防災のつぶやき

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 「みんなで励まし合って諦めないで」「避難所生活で小さな不安があれば相談を」−。そんなメッセージを、県が台風19号の被災後にツイッターで発信している。被災前は個人への対応はせずに災害情報を発信してきたが、「少しでも被災者に寄り添いたい」との思いから、「異例」の双方向のやり取りを続けている。

 「絶対に全員、必ず助けます!」。千曲川の堤防が決壊した先月十三日から県はこんなメッセージを送り続けた。当時、被災者の多くがツイッターで救助要請しており、それらに答える形で投稿。「先ほど救助されました。ありがとうございます」「夜を徹しての災害救助対応ありがとう」との返答が寄せられた。

 県が「長野県防災」のアカウントで災害情報の発信をツイッターで始めたのは二〇一四年。被災前まで地震や火山の噴火の発生、避難指示などの情報を発信してきた。担当者は「被災者の声が県に届いていることを伝えたかった」と語る。

 今月六日には校舎の浸水で休校が続いた長野市豊野中の一、二年生の授業が再開したことに触れ、「友人と共有する時間はとても尊いもの。戻った一つの居場所で、様々なことを共有して、かけがえのない時間を刻んで」と投稿した。

県がツイッターで外国人に向けて平易な日本語と英語で発信した災害情報

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 県によると、災害情報の発信は、災害対策本部の職員十六人が持ち回りで担当。「単調な情報発信だけでなく、被災者に寄り添い不安を和らげるように心掛けている」(担当者)という。被災前は六千程度だったフォロワー数は現在、四倍以上の二万五千超に達している。

 一方、県の国際課とも連携し、県内在住の外国人向けに相談窓口の案内などを、平易な日本語と外国語を交えて「長野県防災」のツイッターに投稿。「こまったこと があれば 15のことばで そうだんができます」と、電話通訳を含む十五言語で相談できると紹介した。

 今後のツイッターでの情報発信について、県の担当者は「被災者に寄り添う姿勢を継続し、生活再建に向けた必要な情報をしっかり発信していきたい」としている。

 (今坂直暉、渡辺陽太郎)

◆被災家屋を8163棟に修正 県、6日発表より減

 県は八日、台風19号で被災した家屋を八千百六十三棟に修正した。六日の発表から一千四百十棟減った。広範囲が浸水した長野市で、航空写真や地図などを使って被災状況を推計してきたが、市が進めてきた調査で「被害なし」と認定された家屋を除いた。

 県災害対策本部によると、長野市内で被災した家屋は、六日時点から一千四百六十六棟減の三千六百二十棟。内訳は床上浸水が二千百八十四棟、床下浸水が一千四百三十六棟だった。市町村による被害認定調査の進捗(しんちょく)は、八日時点で99・6%となっている。 

 

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