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再犯防止へ県が計画案 2022年までに750人以下目標

 罪を犯した人の再犯による犯罪被害を防ぐ目的で、県は「県再犯防止推進計画案」を初めてまとめた。二〇一七年時点で千百二十四人だった県内の再犯者数を、五年後の二二年に七百五十人以下に抑える目標値を盛り込んだ。県ホームページで公開し、来月六日までパブリックコメント(意見公募)を受け付ける。

 再犯防止推進計画は一六年施行の再犯防止推進法に基づき、県が努力目標として定める。県は今回の計画案で、「安全で安心して暮らせる『誰一人取り残さない』地域共生・信州」をスローガンに、県民が犯罪被害に遭わず、再犯者も出さない社会の実現を目指す、と掲げた。

 計画期間は一九年度を初年度とした二二年度までの四年間。再犯の抑制のほかに、県内在住の刑務所再入所者数を一七年の七十六人から、二二年には六十人に減らす目標値も盛り込んだ。再犯者は定職に就けなかったり、再び罪を犯したりする傾向を踏まえ、就労支援や更正支援など、県が取り組む施策も提示した。

 県地域福祉課によると、一七年までの約二十年間で、県内の刑法犯認知件数は、〇一年の三万四千七百六十四件をピークに減少。一方で、県警に摘発された犯罪者のうち再犯者数が占める割合は増加傾向にある。一七年以前の五年間を見ても一三年の44・1%から一七年は2・9ポイント上昇の47%に膨らんでいる。担当者は「犯罪をした人らが地域で孤立することなく、円滑に社会復帰できる狙いの計画だ。ぜひ意見を寄せてほしい」と話した。

 意見を提出する際は、県ホームページからダウンロードできる所定の用紙に記入した上で、県地域福祉課のメールアドレス=chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp=もしくは、ファクス=026(235)7172=に送信する。

 (我那覇圭)

 

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