トップ > 長野 > 8月15日の記事一覧 > 記事

ここから本文

長野

労働者受け入れ、円滑化へ協力 県、ベトナム政府と覚書

ベトナム人育成に関する覚書に署名後、握手を交わす阿部知事(手前左)とベトナム政府のトン・ハイ・ナム局長=県提供

写真

 県は十四日、日本で観光や介護の仕事に携わるベトナム人の育成に関する覚書をベトナム政府と結んだ。四月施行の改正入管難民法で、ベトナム人労働者の受け入れが県内でも増える見込みで、両者が互いに連携していく方針を確認した。具体的な内容は今後、協議する。

 十三日から十七日までの日程でベトナムとタイを訪問している阿部守一知事が十四日、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省のトン・ハイ・ナム海外労働管理局長とともに現地で覚書に署名した。

 覚書ではそれぞれの担当部局を決めた上で、ベトナムから来日した労働者と技能実習生について、「派遣や受け入れの実施に関して発生する問題を解決する」と明記。県は「現時点で具体的な問題を想定しているわけではない」と説明しているが、外国人労働者を巡っては、賃金や労働環境を適切に整え、日々の暮らしを支える必要性が指摘されている。

 改正入管難民法では、中小企業を中心とする働き手の不足を補うため、専門職などに限られていた外国人労働者の在留資格を拡大。介護や宿泊など十四業種で受け入れ可能になった。

 県内では技能実習生を中心にベトナム人労働者が既に増えており、長野労働局の調べでは、五百八十人だった二〇一三年から一八年には六倍近くの三千三百六十九人に達した。今回の覚書は、ベトナムからの労働者の送り出しと受け入れを円滑に進めようと、県がベトナム側に締結を呼び掛けた。

 (我那覇圭)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索