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「減収減益」が「増収増益」上回る 県内企業見通し

 帝国データバンク松本支店は十五日、県内企業に本年度の業績見通しを調査した結果を発表した。減収減益見通しの企業が24・9%で、増収増益見通しの21・5%を八年ぶりに上回った。同支店は、海外の景気に左右されやすい機械製造業を中心に米中貿易摩擦が大きく影響したとみている。

 調査は三月十五〜三十一日、県内五百二十社を対象に実施し、二百三十五社から有効回答があった。

 増収増益の見通しは前年度から7・8ポイント減。リーマン・ショックの影響が残り、東日本大震災があった二〇一一年度の20・7%に近い低水準となった。

 減収減益見通しは12・5ポイント増と倍増。業績の下振れ理由として、回答企業の45・5%が「中国経済の悪化」を挙げ「消費増税による消費低迷」が39・6%と続いた。

 支店の担当者は、米中貿易摩擦は特に中国側に打撃を与え、中国内の日系企業の業績悪化などで日本国内にも波及していると指摘。支店が一月に発表した「意識調査」で本年度の懸念材料の一位は消費増税だったが、今回の調査では中国経済の悪化を挙げる企業が上回った。

 上振れ理由の一位は「個人消費の回復」で31・5%で、次いで「中国経済の成長」の28・9%だった。

 安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価も百点満点で聞いた。平均は五九・二点で、二年連続で前年度を下回った。堅調な株式市場や為替の円安基調を評価する一方、企業規模や地域による格差への不満の声もあった。支店の担当者は「機械製造業の盛んな県内企業は、海外依存度も高い。先行きの見えない米中貿易摩擦に加え、深刻化する人手不足への対応も迫られる」と分析した。 

 

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