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AI配車、遠隔医療に活用 伊那市が東京の企業と連携

モネ・テクノロジーズの事業についてプレゼンする柴尾副社長=伊那市役所で

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 医療機材やモニターを搭載した車両で遠隔医療を実現しようと、伊那市は十四日、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」(東京都港区)と連携協定を結んだ。医師不足の解決と中山間地域の人々の受療機会の確保が目的。二〇二一年度からの運用を目指す。

 モネは人工知能(AI)を利用した配車システムの開発に取り組む。両者が取り組む遠隔医療は、糖尿病や高血圧症など慢性的な疾患を抱える患者を対象に、看護師が乗った車両が患者を訪問。看護師による血圧の測定やモニターを通じて掛かりつけ医の遠隔医療を受ける。車両を活用した遠隔医療サービス事業は全国初。

 民間団体「トヨタ・モビリティ基金」から助成された三千万円を活用し、今年度から二年間の実証実験を実施。地域の医療機関と連携し、医療機材やモニターを搭載した車両一台を運用する。また、法整備が整った際には遠隔による薬の処方やドローンによる医薬品運搬も視野に入れている。

 同市は今後、モネ・テクノロジーズと連携して、遠隔医療以外でも配車サービスを利用したビジネスモデルの構築を目指すという。

 この日の調印式には、白鳥孝市長と同社の柴尾嘉秀副社長が出席。白鳥市長は「地方創成は地方の私たちがやっていかないといけない。公共交通が及ばない地域をモビリティサービスによって解決したい」と話した。

 (板倉陽佑)

 【土平編集委員のコメント】今日紹介したのは、長野県飯田市や伊那市などを対象にした南信版の記事です。新しい技術を活用した住民サービスの導入には、都市部よりも地方の自治体の方が積極的な印象があります。買い物に不便な「買い物難民」や医師不足。地方には、深刻な問題が多くありますが、その解決に新技術が役立つと考えるからでしょう。記事が取り上げた伊那市も積極的な自治体の一つ。今回の遠隔医療のほか、自動運転バスの実証実験や、ドローンによる物流プロジェクトにも取り組んでいます。白鳥孝市長の「地方創成は地方の私たちがやっていかないといけない」との言葉に共感します。

 

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