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13カ国語、窓口にタブレット通訳 四日市市役所

テレビ電話でつながる通訳者を介して会話する外国人(左)と市職員=四日市市役所で

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 増加する在日外国人に対応しようと、四日市市は庁内窓口で、タブレット端末を使ったテレビ電話の通訳サービスを提供している。十三カ国語に対応し、多国籍化する住民の行政手続きを円滑にさせる狙いだ。

 市は昨年十二月一日からタブレット端末三台を使い始めた。英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ロシア語、フランス語、ヒンドゥー語の通訳ができる。タブレットで言語を選ぶとコールセンターにつながり、通訳者の顔が映って相談者と市職員を含む三者のやりとりができる。

 市はこれまでポルトガル語とスペイン語が話せる臨時職員二人で通訳をしていた。二人が対応できない時は待ち時間が生まれたり、他言語の時は予約で通訳者を発注したりしていた。今後は通訳者二人にタブレットが加わる。

 導入から一カ月たち、市多文化共生推進室職員は「一部でタブレットに対して個人的な話をすることに抵抗感を持つ人もいるが、手続きが迅速になり、通訳にかかる費用減も期待できる」と語る。タブレット端末の導入に合わせて、市は市民文化部の窓口に外国人の相談を一括で受け付けるワンストップセンターも置いた。

 法務省は、昨年四月の改正入管難民法の施行に合わせて、ワンストップセンターの設置や通訳タブレットの整備費を補助している。県内では県、鈴鹿市、津市に次いで四日市が導入した。同職員は「タブレット通訳に頼りすぎず、職員がやさしい日本語で説明すること、在日外国人が日本語を話せるようになることが共生には欠かせない」と話す。

 市内の外国人は二〇一六年から増加傾向にある。昨年三月末現在で九千六百九十人だったが、同十一月末現在で一万四百人まで増加。一九八九年以降で最多となっている。アジア諸国の外国人が増え、特にネパール人が急増している。

 (高島碧)

 

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