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3歳未満利用増で保育士の確保提言 伊賀市子ども・子育て会議

須永委員長(右)から提言書を受け取る岡本市長=伊賀市役所で

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 伊賀市子ども・子育て会議は八日、「市保育所(園)のあり方に関する提言書」を岡本栄市長に提出した。提言は二〇〇九年以来、十年ぶり。保育施設で三歳未満の利用率が増加しているとして、保育士の確保など受け入れ態勢を拡充させるよう指摘した。

 会議は市長の諮問機関。二月から、保育園長や保護者らによる検討部会で議論を重ねてきた。

 核家族化や女性の社会進出により、低年齢児(三歳未満)が保育施設を利用する割合は一六年度からの四年間で2・2%増加。保育士不足から年度途中の受け入れができず、一五〜一八年には、いずれも十月に三〜二十人の待機児童が発生している。

 統廃合の目安となる園の規模は二十人未満とし、集団保育で自立を図るという観点から、統合した園は百十人以上が適正との基準を示した。四月一日現在、市内の公私三十の保育所(園)のうち四施設が二十人を割っている。

 調理業務などで民間活力を導入し、サービスの充実や効率化を進めるべきだとした。

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 委員長で三重大教育学部の須永進特任教授(幼児教育)は「これからを担う子どもたちに望ましい教育環境をつくるのが大人の責任」と述べた。

 岡本市長は「少子化の波が押し寄せている。選択肢のある幼児教育を整備するなど、提言を受け止めていく」と話した。市は提言を元に統廃合や民営化を検討する。

 (日暮大輔)

 

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