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不妊治療助成、需要高く 県事業の利用、8年連続2000件超

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 高額な不妊治療の費用を補助する県の助成事業の利用が昨年度は二千三百四十二件あり、制度開始の二〇〇四年度の約八倍になった。八年連続で二千件を超え、ニーズが高い状態が続いている。妊娠を望む夫婦の不安を解消しようと、県は相談体制を拡充し、二十三日には専門家を招いた講演会を開く。

 助成は不妊治療のうち、体外受精と顕微授精が対象。医療保険が適用されないため、平均十万〜七十万円近い費用がかかるが、年齢や治療法によって一回七万五千〜三十万円の補助を受けられ、国と県が折半している。妻が四十三歳未満、夫婦の合計所得が七百三十万円未満などの条件を設けている。

 制度が始まった〇四年度以降、利用件数は一四年度まで毎年増加。一六年度に年齢制限が設けられ、やや減少したが、年間二千件を超える状況が続いている。

 県は毎週火曜日に、県不妊専門相談センター=059(211)0041=で、助産師や看護師による電話相談も行っている。昨年度は午前十時〜午後四時の対応だったが、今年十月からは第三火曜日に限り、午後八時まで延長した。

 県子育て支援課によると、相談内容は治療の迷いや夫婦関係、仕事との両立の悩みなどが多く、昨年度は計百十四件だった。担当者は「まだまだ相談件数は少ない。目に付きやすい形で周知に力を入れたい」と話す。

 二十三日には鈴鹿医療科学大の張文平講師を招き、妊娠しやすい体づくりを目指す「不妊鍼灸(しんきゅう)」をテーマに講演会を開く。津市一身田大古曽の県人権センターで午後一時半から。参加者同士の交流会もある。申し込みは二十日までに、県子育て支援課=059(224)2248=へ。

 (熊崎未奈)

 

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