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25年の普及率50%へ キャッシュレス決済、県が目標

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 県は九日、スマートフォン(スマホ)などで買い物代金を支払う「キャッシュレス決済」の県内比率を二〇二五年に50%まで引き上げる目標を掲げた。県議会の戦略企画雇用経済常任委員会で明らかにした。二五年までに全国40%とする政府方針を上回る野心的な目標で、企業の生産性と消費者の使い勝手のそれぞれ向上につなげる。

 経済産業省がまとめた一四年の商業統計によると、クレジットカードと電子マネーでの決済を合わせたキャッシュレス決済比率で、三重は19・15%。都道府県別で東京、香川、千葉に次ぐ四位の「キャッシュレス先進県」で、東海地方では最も普及が進む。

 政府は一日からの消費税増税で、キャッシュレス決済を利用した消費者にポイントを還元する負担軽減策を導入しており、全国的な普及を目指している。

 県が常任委で示したキャッシュレス推進方針案は、県内の決済比率を二三年に40%、二五年に50%とすることを目指す。新たに導入を検討している事業者や商工団体向けに、普及セミナーや研修会を開催し、専門家も派遣するなどの支援策を盛り込んだ。

 県としても取り組みを進める。二〇年五月ごろまでに自動車税(県税)の納付でスマホアプリを使った決済を利用できるようにするほか、県営施設の利用料の支払いも順次キャッシュレス化していく方針。

 県の担当者は「キャッシュレス決済は単なる決済手段ではなく、消費者の利便性向上に加え、事業者の全体の業務の効率化にもつながる。普及に向けた新しい取り組みを進めていきたい」としている。

 (佐藤裕介)

 

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