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給食で宗教に配慮 四日市市、対応マニュアル整備へ

 四日市市議会六月定例月議会本会議が十九日再開し、五人が一般質問した。宗教上の理由から特定の食べ物を口にできない四日市市内の保育園に通う外国人の子どもが、園と保護者間の意思疎通がうまくいかずに退園を余儀なくされたケースがあったことを受け、四日市市は、宗教上の配慮が必要な子どもにも対応できるマニュアルの整備に乗り出す。

 小林博次議員(市民eyes)の質問に、川北高実こども未来部長が方針を示した。

 日本に住む外国人が増加し、四月の改正入管難民法の施行でさらに増加が見込まれている。その中で、保育園などの給食では、宗教上の理由から特定の食べ物を食べられない子どもたちへの配慮が急務となっているが、市内では、その指針やマニュアルがない状態だった。

 小林議員が、このマニュアルがない点などを指摘。「ほかの園でも同じことが起きないように対応してほしい」とただすと、川北こども未来部長は「宗教上の配慮が必要な子どもたちも増えてくると思われる。食物アレルギーの対応と同じようにマニュアルを作っていきたい」と答弁した。

 (梅田歳晴)

 

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