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密漁監視ドローンを実演 漁協や市が性能確認

ドローンを観察する参加者=鳥羽市石鏡町で

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 密漁対策などに活用する監視用ドローンのデモンストレーションが十一日、鳥羽市石鏡町の鳥羽磯部漁協石鏡支所で行われた。漁協や市、市観光協会などの三十人が集まり、システムなどを確認した。

 産業機械製造「セベック」(東京)など三社でつくる社団法人「日本UAV(無人航空機)利用促進協議会」が県内で初めて開催。赤外線カメラなどを搭載したドローンに人工知能(AI)を組み合わせたシステムで、夜間でもゴムボート、ダイバーの吐いた泡も確認できる。

 密漁の疑いのある船や人物などをAIで識別し、漁協などにメールで即時通報するほか、養殖いかだ、定置網のチェックも行えるという。二〇一七年三月から実証実験に取り組み、岩手県大槌町の新おおつち漁協で試験導入されている。

 会場には六十五センチ四方のドローンを持ち込み、石鏡町で撮影した動画などを紹介。赤外線カメラを稼働させ、色調による見え方の違いを説明した。夜間飛行も予定したが、強風のため断念した。

 導入にはドローンのリース料、操縦者育成などで一台あたり年間五百万円が必要。同協議会の小豆嶋和洋理事は「監視船の運用より費用が安く、いつ飛んでくるか分からないので抑止力も高い」と強調した。

 鳥羽磯部漁協は鳥羽商船高専と連携し一七年、離島・菅島で同様のシステムを実験した経緯もあり、漁協幹部は「費用対効果の検討も必要」と話した。鳥羽市内の密漁実態は不明だが、船で移動するダイバーによる伊勢エビ、アワビなどの被害が多数あるとされる。

 (西山和宏)

 

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