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27年連続下落 公示地価

 国土交通省が発表した一月一日現在の県内の地価(公示地価)は、平均で前年より1・0%下がり、二十七年連続の下落となった。北中部を中心に価格上昇や下げ止まりがみられ下落率は小さくなったが、人口減や過疎化の影響で全体の下落傾向に歯止めはかからなかった。

 県内全体の下落率は前年の1・4%から0・4ポイント縮まった。用途別では、住宅地が前年比1・0%減、商業地が0・8%減、工業地が0・7%減、住宅見込み地が1・6%減だった。県内四百三十二地点を不動産鑑定士三十六人が調べた。

◆住宅地

 継続地点二百九十一地点のうち五十六地点が上昇した。内訳は四日市市が二十五地点、桑名市が十七地点、津市が八地点、鈴鹿市が三地点、菰野、朝日、川越の三町が各一地点。横ばいは四十三地点だった。上昇、横ばいの地点ともに前年より増えた。下落は百九十二地点。市町別の下落率で木曽岬町が3・6%、鳥羽市が3・4%、紀北町3・4%が目立った。

◆商業地

 継続地点百七地点のうち二十九地点で上昇し、四日市市の二十一地点が最も多かった。次いで桑名市の四地点、津市と伊勢市の二地点だった。横ばいは十八地点。上昇、横ばいの地点は前年より増えた。下落は六十地点。県南部の下落率が大きく、南伊勢町3・7%、志摩市3・3%、熊野市3・2%だった。

◆同地域の中でも二極化

 公示地価で上昇や下げ止まりがあった地点は交通の便が良く、市街地に近い好立地の場所が多かった。同じ市町にあっても、災害の危険性や不便さがある地点は下落が止まらず、自治体内の格差が広がっている。

 住宅地で津市は前回より0・4ポイント改善しマイナス0・9%だったが、地域ごとの違いが際立っている。津駅西側は、高台で駅への利便性が高く、住環境が良いとされ、改善が見られた。一方で、津波の危険性から需要が低い臨海部は従来と同じ程度の下落が続いた。

 海に近い木曽岬町や桑名市の地点を含め、県内の下落率上位は入れ替わりが多かった。調査をまとめた不動産鑑定士の片岡浩司さんは「これまでの県内の北部と南部の違いだけでなく、同じ地域の中で二極化が進んでいる」とみる。

 商業地で津市、四日市市、桑名市などは、中心駅周辺の集客が堅調なことに加え、マンション用地の需要も増え、引き続き上昇した。県南部は集客が見込める中心部で下落幅の縮小が見られ、人口減少が進む地域でも明暗が分かれた。

 工業地は好況感を背景に北中部で工場や物流施設への需要が旺盛。新名神高速道路や中勢バイパスの開通期待から、北中部の内陸部を中心に横ばいの地点が前年のゼロから九に増加した。

 (鈴鹿雄大)

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