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スマートシティ 市民生活便利に 加賀市 日本総研と初の推進協定

協定を締結した宮元陸市長(中)と松永洋取締役専務執行役員(右)、スマートシティ化に協力する東博暢統括ディレクター=加賀市役所で

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情報通信やAI生かす

 加賀市と民間の大手シンクタンク「日本総合研究所」(日本総研、東京都)は二十四日、「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」を締結した。最新の情報通信や人工知能(AI)技術を生かし、市民生活を便利にするスマートシティ化に乗り出す。同社がスマートシティ推進の連携協定を自治体と結ぶのは全国で初めて。(長屋文太)

 同社の専門家が医療、観光、農業など幅広い分野で新技術を生かした政策立案を助言する。政策の実現には、同社と三井住友銀行が二〇一六年に発足させた電力や不動産会社、化学メーカーなどによる事業コンソーシアム「Incubation&Innovation Initiative」(通称トリプルアイ)が協力。各社が持つ新技術を加賀市に提供する。

 加賀市は南加賀唯一の消滅可能性都市とされ、人口減少対策が急務。市町村合併を繰り返し、市街地が分散している課題も抱える。北陸新幹線が開通する二三年をめどに、スマートシティ化を通じた地域課題解決を目指す。市民の都市機能へのアクセス向上、社会インフラ維持、医療介護サービス充実、観光客への情報発信などに取り組む。

 市はこれまでもデジタル化を推進し、新産業創出や人材育成に力を入れてきた。日本総研も最新技術を生かした地域課題の解決に取り組んでおり、市の人口規模などから、スマートシティ化推進の実証実験にふさわしいとして、協定締結先に加賀市を選んだ。

 市役所で締結式があり、宮元陸市長は「専門性と戦略性をご指導いただき、難局を打開したい。市民に生活が良くなったと思ってもらえる街づくりをしたい」と期待した。日本総研の松永洋取締役専務執行役員は「加賀市のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)向上、サステナブル(持続可能)な発展に貢献できたら」と話した。トリプルアイ統括ディレクターの東博暢さんも出席した。

 市は二十六日、市区長会連合会や加賀商工会議所など二十五団体が参加する「市スマートシティ推進官民連携協議会」設立総会を開く。今後は同協議会中心にスマートシティ化に向け、地域の課題を整理する。

 

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