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教員給与負担金、県が過大に受給 会計検査院指摘16年度分

 会計検査院は八日に公表した二〇一八年度決算検査報告で、小中学校など公立義務教育学校の教員給与の一部に充てる国の負担金を、県が過大に受給していたと指摘した。「不当」とされたのは一六年度分の千七百三十六万円。

 義務教育学校の教員給与は、国が三分の一を負担する。県は、小中学校と特別支援学校の教員約四百人分の申請額を誤った。

 県教職員課によると、教員の給与額は、大学四年卒時点を基準とした教職の経験年数に応じて決まる。大卒後、大学院などで学んだ期間は教職の経験年数と同等にみなし、加算する仕組みだが、国に申請する際、大学院の経験年数を二重に加算してしまうミスがあったという。誤ったのはデータのみで、支払われた給与額に問題はなかった。文部科学省には、すでに修正した算定額を報告し、本年度末に返金する。他の年度でも同様の過大受給がないか調べている。

 (安福晋一郎)

 

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