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下水処理場26年までに新設 瑞穂市方針、来年度にも測量開始

 停滞していた瑞穂市の下水道計画が動き始めることになった。市は二十四日、新たな下水処理場を二〇二六年までに建設し、一部地域で下水道の供用開始を目指す方針を示した。来年度にも予定地の地質調査や測量を開始する。

 市議会一般質問で、堀武議員(みづほ会)に「(公共下水道事業の)決意を聞かせてほしい」と聞かれた森和之市長が「財政的に整備は可能と判断した」と答えた。

 公共下水道や合併浄化槽でし尿、生活排水を浄化する人口の割合「汚水処理人口普及率」は、県全体で92・2%(二〇一八年度末)に上るのに対し、瑞穂市は57・9%。県内二十一市で最低で、約四割の人が生活排水を川などに垂れ流していることが問題とされてきた。

 市は汚水処理の中心に公共下水道事業を位置づけ、〇八年度に市街化区域に公共下水道を整備する構想を策定。その後、同市牛牧の下畑地区に敷地面積四万二千平方メートルの処理場を建設し、市の人口の八割超にあたる四万六千七百人分の排水を浄化する計画を立てた。

 全体の工事期間は約五十年を見込み、第一期工事で、施設の老朽化から早急な整備が必要とした本田団地とJR東海道線以南の牛牧地区を結ぶ。

 答弁では、環境水道部の広瀬進一部長が「第一期工事期間は二〇〜二六年度とする」と時期を明確化。事業全体の建設費を三百六十九億八千二百万円とした、最新の試算も示した。

 森和之市長は「財政負担の軽減のため、官民連携の事業を考える。処理場予定地の住民に丁寧に説明し要望や意見を取り入れる」と述べた。

 一方、処理場の建設予定地とされた下畑地区の住民は計画を知った後、「事前の説明がなかった」ことを理由に、いったん計画を白紙にするよう求めていた。この日の市側の答弁を受け、下畑自治会長の豊田隆夫さん(72)は取材に「納得がいかない。徹底的に反対する」と話した。公共下水道事業については庄田昭人議員(無所属)、若園五朗議員(新生クラブ)も一般質問した。

 (秋田佐和子)

 

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