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子ども「見守り」費用を助成 岐阜市や中電、GPS活用

子どもの居場所や移動履歴を示す見守りサービスのアプリ画面とGPS端末(右)=岐阜市役所で

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 岐阜市教委と市PTA連合会、中部電力は十六日から、衛星利用測位システム(GPS)端末を活用した児童、生徒の見守りサービスを利用する際、費用の一部を助成する制度を始める。中電などによると、東海地方でサービスを実験的に導入する自治体はあるが、継続的な利用を見込んで費用を助成する取り組みは初めて。

 サービスは中電が提供する「どこニャンGPS BoT」。児童らがGPS端末(縦横各五センチ、厚さ一・九センチ、重さ四六グラム)を登下校時に携行すると、保護者のスマートフォンで居場所が常時わかる仕組み。県警の防犯メールも配信する。

 補助対象は市立小学校と特別支援学級の児童、市立中学校の特別支援学級の生徒、市立岐阜特別支援学校の児童生徒の計約二万六百人。新潟市で起きた児童殺害事件を受けた制度だが、その後に川崎市の殺傷事件もあり、スクールバス通学者にも対象を広げた。

 利用は任意だが、端末代を含む初回登録手数料四千八百円を市が負担する。本年度は七月十六日〜九月三十日(九月以降の転入者は二〇二〇年二月末まで)にウェブページで申し込み、委任状を学校に提出する。端末の送料二百五十円と、月額料金四百八十円(税抜き)は自己負担となる。

 十日に市教委、中電の関係者と記者会見した市PTA連合会の堀江弘美会長は「公的な援助でより多くの保護者が使え、犯罪抑止にもなると期待している」と話した。

 (安福晋一郎)

 

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