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岐大留学生講師に勉強会 岐阜北署の国際化計画

署員らにマレーシアの文化を説明するアジジさん(左)とリーさん=6月26日、岐阜北署で

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 4月の改正入管難民法施行に伴う外国人居住者の増加に対応するため、岐阜北署は岐阜大の留学生を招き、自国の生活習慣などを語ってもらう月1回の勉強会を開いている。本年度から署独自に取り組む「岐阜北警察署国際化計画」の一環で、県内初の試み。担当者は「署員の理解を深め、県内各署にも広がれば」と期待する。

 警備課が中心となって企画。四月にはベトナム、五月には中国の留学生を招き、六月二十六日は、マレーシア出身でいずれも工学部社会基盤工学科四年のリー・ウエン・チンさん(24)とモハマド・アジジ・ビン・アブドル・バジルさん(23)が講師を務めた。

 二人は約六十人の署員を前に、法律や宗教、食文化を解説。「マレーシアでは会う時は必ず握手する、性格は本音を言う人が多い。ムスリム(イスラム教徒)は、豚肉とアルコールがダメなので注意が必要です」と理解を求めた。

 リーさんは「市役所での手続きや携帯電話の契約などシステムが全然分からない。日本語の契約書しかなく、意味も分からず『はい、はい』と答えるしかない」と指摘。アジジさんも「ハラル(イスラム教の戒律に基づいた料理)を提供する店が増えてほしい。日本の飲食店はハラルの表示がなく、分かりやすくしてくれると助かる」と行政や民間の対応を求め、署員らはメモを取るなどして聞き入った。

 岐阜市によると、市内の外国人居住者数は六月一日時点で九千四百五十八人。勉強会を主導した警備課の瀬川修一巡査部長(37)は、三回の開催を踏まえ「信仰心がベースにあり、日本人とは根本的に考え方が違う。職務質問も工夫しなければいけないと、改めて感じた」と振り返った。立石薫署長は「ささいな所作でも国の違いがあり、学ぶべきことが多い。これからも研修の機会を設けていきたい」と「国際化計画」の発展に意欲を示す。

 (藤矢大輝)

 【土平編集委員のコメント】今日紹介したのは、岐阜市や岐阜県羽島市などを対象にした岐阜・近郊版の記事です。改正入管難民法施行に伴う記事は、各地の地方版に掲載されていますが、警察の勉強会はこれまであまり見かけなかった内容です。それにしても「岐阜北警察署国際化計画」とは、なかなか壮大な名称。署長は「ささいな所作でも国の違いがあり、学ぶべきことが多い」とコメントしていますが、理解を深め「国際化」をどんどん進めていってもらうことを期待します。

 

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