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労災事故、4年連続で増加 岐阜労基署管内

労働災害についての講習を受ける参加者=岐阜市鶴舞町のワークプラザ岐阜で

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 岐阜労働基準監督署の管内で、四日以上の休業を要する労働災害件数が四年連続で増加している。高齢者や経験の少ない労働者が増えているとみられ、各現場に対策が求められる。

 同労基署によると、二〇一八年の休業四日以上の労働災害は七百七十九件(前年比七十一件増)で、過去十年間でも最多。業種別では製造業が最も多く、中でも物につまずくなどの転倒災害が三割近くを占める。

 年齢別では、五十歳以上が四百二十六件で半数を占め、製造業では八割近くに上る。署の担当者は「身体機能の低下が件数を上げているのでは」と話す。

 一方、人手不足の影響で、アルバイトやパートなど経験年数の浅い人材に頼らざるを得ないという側面もみられる。担当者は「高齢の労働者は今後も増え続ける。けがをしにくい職場をつくってほしい」と呼び掛ける。

 署は二十二日、岐阜市鶴舞町のワークプラザ岐阜で講習会を開き、過去五年以内に転倒災害があった管内の製造業三十三社が参加。転倒を防ぐための方策として、階段や段差の近くに注意をそらすポスターなどを張らないことや、手すりの活用、滑りにくい歩き方の徹底などが示された。

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 講習後、岐阜市内で製紙業を営む男性(59)は「会社では経験年数の浅い人が事故を起こしやすい。教育を繰り返し、設備を改善していかなければ」と話した。佐藤健治署長は「業種別に講習会を開くなど、意識の啓発に努めていきたい」と述べた。

 (藤矢大輝)

 

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