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ふるさと納税期間限定の4市町、見直し急ぐ

 六月に始まるふるさと納税の新制度で、県内では美濃加茂、可児、富加、七宗の四市町が対象指定期間を九月末までの四カ月間に限られた。昨年十一月以降も基準外の返礼品を提供し、多額の寄付を集めたためだ。総務省は今後の取り組みを見て期間延長の可否を決める方針で、各市町は品目の見直しに追われている。

 美濃加茂市は昨年十一、十二月、市内の卸業者が扱う洗剤など日用品三十品目を返礼品に寄付二億円を集めた。今年一月に日用品を外し、現在は返礼率三割以下の地場産品二百三十六品目を提供。七月に延長を申し込む予定で、税務課の担当者は「ふるさと納税は大切な収入源。ルールを守り、引き続き参加できるようにしたい」と話す。

 可児市は返礼率は三割以下だったが、昨年一月から一年間、地場産品でない運動用品などを提供。同四月に国の通知が届き、すぐに見直すのが難しかったという。二〇一八年度の寄付総額四億三千四百万円のうち地場産品以外が三億千八百万円を占めた。担当者は「今は国の意向に沿っているので十月以降の指定は問題ないと思う」と話す。

 富加町は昨年十一月以降も、オーダースーツなど町外の県産品千四百品目を提供し、今年三月までの寄付は五億三千万円。四月から町内産百四十品目に限定し、六月以降は四十品目ほどになる見通し。企画課の担当者は「小さい町で町内産に限られると出せる品目が少ない」と気をもむ。

 七宗町は、昨年十二月まで町外の県産品を含む千七百品目を提供し、昨年十一月〜今年三月の寄付は二十億円。昨年五月から見直したが、「県産品は地場産品に当たると思っていた」と企画課の担当者。以前は町内の事業者が扱う全商品を対象に返礼品を募ったが、現在は町内産の百品目に。担当者は「これまでの取り組みで地元が活気づき、新しい特産品を開発しようとの機運も高まっている」と品目の充実に期待する。

 (平井一敏、織田龍穂)

 

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