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県内27年連続下落 公示地価

商業地の県内最高価格地だったJR岐阜駅前、岐阜市吉野町5の大岐阜ビル

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 国土交通省が十九日に発表した県内の公示地価(一月一日時点)は、住宅地、商業地ともに二十七年連続で下落した。利便性の高い県南部の駅周辺は上昇したが、郊外や郡部は依然、下落傾向が続いている。

 三十八市町の三百八十二地点の調査地点のうち、上昇は五十一地点で二〇一八年一月一日時点より四地点増えた。下落は二百四十地点で、前年から十二地点減少。平均変動率は、いずれもマイナスで住宅地が0・7%、商業地が0・5%、工業地は0・1%。工業地は下落幅が縮んだ。

◆住宅地

 最も上昇率が高かったのは、JR多治見駅北(多治見市音羽町一)の3・6%。最高価格は岐阜市加納本町三の十六万一千円。県全体でも、駅に近いマンション需要が盛んな地域で上昇傾向が見られた。

 上昇率二位は、JR美乃坂本駅前(中津川市千旦林)の2・8%。リニア中央新幹線の駅予定地となり、開発への期待がある。

 県北部の飛騨市や高山市では下落が続き、南部でも岐阜市や各務原市、可児市の郊外の住宅団地は下落した。

◆商業地

 観光需要の高まりで、高山市中心部が引き続き堅調。上昇率トップは高山市花里町六の4・5%。上昇幅が縮小したのは、調査地点の変更があった影響が大きい。最高価格は十三年連続でJR岐阜駅前(大岐阜ビル)。郡部や郊外は人口減少の影響で下落が続く。

◆工業地

 東海環状自動車道西回りルート延伸への期待から、西濃の工場立地が好調。大野町、安八町の地点が上昇した。名神高速道路の安八スマートインターチェンジの整備なども影響したとみられる。上昇率トップは各務原市上戸町七で1・0%だった。

 (安福晋一郎)

◆「駅近マンション」人気

 通勤に便利な「駅近マンション」の人気が、岐阜、多治見、大垣などのJR駅周辺の地価を押し上げた。

 岐阜市では、複数のマンション計画があるJR岐阜駅前や、駅から徒歩圏内の住宅地価格が堅調だった。一方で諏訪山地区など昭和の時代に整備された郊外の住宅地は下落が激しく、二極化はさらに鮮明となった。

 県地価公示分科会幹事会の不動産鑑定士、山村寛さんは「地価が全市的に上がっていた時代は、愛知県から人が移ってきていた。今は同じ市内で人が移っている。この傾向は続くだろう」と指摘する。

 商業地としては、交通アクセスのよさは必ずしも利点ではない。大垣市では、JR大垣駅南の老舗百貨店ヤナゲンが先月、今夏限りの閉店を発表した。駅南の歴史ある商店街は、名古屋駅周辺の店舗に顧客が流出している。

 岐阜市の柳ケ瀬商店街でも客足の低迷から、若者向けの飲食店が林立する岐阜駅前の玉宮地区との差は開くばかりだ。今月、着工された超高層マンションを核とした再開発の成否が注目される。幹事会所属の不動産鑑定士、小池育生さんは「マンションができ、背後の人口が増えることは将来的にプラス材料になるはず」と展望する。

 (杉浦正至)

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