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40年超の原発運転、判断時期に至らず 市民団体に知事回答

回答の説明を受ける木原代表(左端)ら=県庁で

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 市民団体「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」からの原子力政策を巡る公開質問状に対し、杉本達治知事は三十一日、職員を通じて回答した。四十年超の延長運転について「安全対策工事の途中。再稼働の判断の時期に至っていない」とした。

 県庁で市民団体の木原壮林(そうりん)代表(75)らに担当課の職員が会い、口頭で伝えた。回答は「県民の安全安心を最優先に考えていく」と強調した上で、エネルギー政策や原発の安全対策は「国が一元的に責任を有しており、県民、国民に説明責任を果たすべきだ」との見解を示した。

 使用済み核燃料の中間貯蔵施設については「県外で対応すべきだ」と従来の県の方針を堅持し、「国は事業者(関西電力)任せにせず、県外搬出に向けて道筋を早期につけるように求めていく」と回答した。

 市民団体側は福井、坂井、若狭、高浜の各市町など県内をはじめ、電力消費地の滋賀県、京都府、大阪府などから十八人が出席。県側は、原子力安全対策課と電源地域振興課の職員三人が対応した。質問状は七月中旬に杉本知事宛てに送付し、七月末日までの回答を求めていた。

 (青木孝行)

 

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