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ヨウ素剤を今後も希望者に配布 県が体制を維持

 原子力規制委員会は三日の定例会合で、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤について、事前配布の対象を原則四十歳未満とする配布マニュアル改定を正式決定した。ただ四十歳以上への配布を求める声も根強いことなどから、県は「希望者には引き続き配布する」とし、県内ではこれまで通りの配布体制を維持する方針を示した。

 県内では小浜市、敦賀市など五市町で、原発から半径五キロ圏内の全住民約九千七百人に対して安定ヨウ素剤を事前配布してきた。二〇一四年十月から第一回の配布を始め、一七年からは三年の使用期限が切れたヨウ素剤の交換を行っている。配布には医師などの立ち会いが必要で、公民館などで説明会を開いて配布している。受け取りに来ていない住民もおり、配布率は四月一日現在、約七割となっている。

 今回のマニュアル改定は、世界保健機関(WHO)が一七年にまとめた指針で四十歳以上への服用効果はほとんど期待できないと指摘されたことなどから、原則四十歳未満の人や妊婦などへの配布に重点を置く方針に切り替えた。ただ改定に向けた規制委の意見公募(パブリックコメント)では百十三件のうち「被ばくを防ぐために四十歳以上にも配布すべきだ」といった意見が大半を占めた。

 県地域医療課の担当者は「住民に不安を与えてはいけない。これまで通りに説明会を開き、希望者に配布を続けたい」と説明する。

 新マニュアルでは、住民が自治体に登録すれば薬局などでもヨウ素剤を受け取れる制度も採り入れた。同課の担当者は「県医師会や薬剤師会などと協議し、協力してくれる薬局の確保など準備を進めたい」と述べたが、制度の開始時期は未定としている。

 (今井智文)

 

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