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東海の企業、東京の在宅勤務を拡大 学生寮の引っ越し続く

 東京都が今週末の外出自粛を求めたことを受け、東海地方の企業や、東京での新生活が始まる学生にも影響が出ている。

 日本ガイシ(名古屋市)は二十六日、東京本部で働く従業員に対し、あらためて在宅勤務を積極的に活用することを呼び掛ける方針。東京本部では約百人が勤務しているがこれまでの在宅勤務は二割程度にとどまっているという。不要不急な国内外の出張についても、既に全従業員に見合わせるよう指示している。

 中日本高速道路(同)は、東京支社の勤務者を対象に、川崎市内の自社施設でのテレワークを推奨しているが、配置するパソコンの台数を増やすことなどを検討している。

 一方、愛知県出身の学生を受け入れる男子寮「愛知学生会館」(東京都文京区)では、入寮日が二十九〜三十一日の三日間。新入生二十五人には予定通り入寮してもらう。担当者は「今から引っ越しの予定を変えるのは難しい」と語る。大学の授業が始まるまで当面の間、愛知の実家に戻って過ごすなど学生一人一人に柔軟な対応を求める。

 同県三河地方の出身者らが暮らす「三河郷友会学生会館」(同)には今週末、六人が引っ越してくる。入学式が中止でも、入学手続きや履修説明などを例年通り四月から始める大学もあり、新入生は入館を遅らすことができない。中村民雄理事長は「不要不急の外出には当たらないので受け入れるが、公共交通機関を使って家族全員で来ることはないようお願いしている」と話した。

 岐阜県出身者を受け入れる「岐阜県学生会館」(東京都八王子市)は二十七、二十八日に計八人の新入生が入寮予定。担当者は「入寮後は外出の自粛などを呼び掛けることになる」と語った。

 

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