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新型コロナ特措法の対策本部設置へ 国内まん延の恐れ高く

 政府は二十六日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、同日中に対策本部を設置する方針を決めた。西村康稔経済再生担当相が官邸で記者団に明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、対策本部設置が前提となっている。東京都の小池百合子知事は二十五日、都内での感染者急増への危機感を表明。政府の専門家会議も二十六日、国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承した。

 加藤勝信厚生労働相が官邸に安倍晋三首相を訪ね、専門家会議の報告書を巡り報告。同席した西村氏は終了後、緊急事態宣言の発令について「今の時点で考えていない」と記者団に明言した。加藤氏は、国内の感染状況に関し「どこから感染したか追えない件数も増えている」と語った。

 政府筋は、法的な位置付けのある対策本部を置けば、新型コロナウイルスに関する施策を円滑に実行できる利点があると説明。設置が緊急事態宣言に直結するわけではないとしている。

 政府対策本部長は首相が務め、専門家の意見を踏まえ基本的対処方針を定める。都道府県も対策本部を置き、政府の対処方針に基づいて施策を実施する。

 国内では、海外で感染して帰国する例が増加。海外との接点が多い東京でのリスクが増している。人の行き来を通じて地方へ感染が拡大する懸念も出ている。政府も大都市の感染者増に警戒感を強めている。

 小池氏は二十五日、都庁で緊急記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を避けるよう要請。「オーバーシュート(爆発的患者急増)を防ぐ重大局面」と強調した。

 <新型コロナウイルス特措法> 2013年施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に、新型コロナウイルス感染症を追加した法律。国や都道府県の責務などを規定している。政府対策本部の本部長を務める首相は、感染が全国的かつ急速にまん延し生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある時、期間や区域を定めて「緊急事態宣言」を発令できる。知事による外出自粛要請や、興行施設の利用制限の要請・指示など私権制限を伴う措置が可能となる。14日に施行した。

 

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