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爆発的感染の懸念表明、新型コロナ専門家会議 学校再開は地域で判断

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 新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は十九日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていない地域では学校での活動を行ってよいとする新たな見解をまとめた。国内の現状には、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「(欧州で起きているような)オーバーシュート(爆発的患者急増)を起こしかねない」と懸念を示し、対策強化を求めた。

 見解を受けて、政府は小中高などに要請している一斉休校について、一部解除する方向で検討に入った。

 見解は現状について、都市部を中心に感染者数が徐々に増加し、どこで感染したのかが分からない人が増えている地域があると分析。爆発的な感染拡大を防ぐために(1)感染が拡大しやすい人混み(2)換気の悪い密閉空間(3)近い距離で会話する環境−の三つの条件がそろった場所を徹底して避けるよう訴えた。クラスター(感染者の集団)を早く見つけて対策に当たる人員や予算の拡充も求めた。

 対策は地域の感染状況に応じて考えるべきだとしており、感染が拡大している地域では「独自のメッセージやアラートの発出、一律自粛の必要性について適切に検討する必要がある」とした。感染が確認されていない地域では、十分な対策を取った上で学校活動やスポーツ、文化施設の利用を行ってよいとしている。

 どのように地域の感染状況を判断するかについては、厚生労働省と都道府県が相談して決めていく形を想定している。

 不特定多数の人が集まる大規模イベントは、集団感染を起こして感染者を各地に広げる恐れがあるため「引き続き慎重な対応が求められる」と提言した。

 感染のさらなる拡大に備えて、症状がない患者や軽症者は自宅療養してもらい重症患者が十分な入院治療を受けられる態勢づくりを進める必要があるとした。

 

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