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特措法改正、来週にも 新型肺炎「緊急事態宣言」可能

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 安倍晋三首相は四日、立憲民主など野党五党の党首らと国会内で個別に会談し、新型コロナウイルス感染の急拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を巡り協力を求めた。改正案は政府が「緊急事態宣言」を出し、強制力を持つ対処をできるようにすることが柱。野党は個人の権利の制限に懸念を示すが、審議には協力する構え。政府は改正案を十日に閣議決定し国会に提出、与党は十三日にも成立させたい考えだ。

 首相は会談で、二〇一二年に民主党政権下で成立した特措法を改正し、最長二年間、同法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えると説明。公明党の山口那津男代表も同席した。

 立民の枝野幸男代表は会談で「現行法のまま新型コロナを適用対象にすべきだが、審議には協力する」とし「緊急事態宣言は安易にやるべきではない」と注文を付けた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「協力するが、現行法で対応できる」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は、現行法で対応可能として「法改正を断念すべきだ」と反対した。

 首相は社民党の福島瑞穂党首との会談で、個人の権利制限について抑制的な対応を求められ「謙抑的であるのは当然だ。権利とのバランスをどうするか適切に判断したい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表は改正案に賛成する考えを首相に伝えた。

 現行の特措法は首相が期間と区域を定めて「緊急事態」を宣言することができる。改正後は、新型コロナウイルスでも宣言が可能となる。宣言が出されると、都道府県知事が不要不急の外出自粛や、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限などを要請できる。

 特措法は「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と定める。一三年の法施行後、緊急事態宣言が出されたことはない。この間の臨時休校などの要請は法律に基づかない措置だった。

 首相は四日の参院予算委員会で、緊急事態宣言について「専門家の意見を聞く中で検討したい。現状は急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際にある」と語った。首相が野党党首と個別に会って国会運営で協力を求めるのは、熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた一六年四月以来。

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