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介護予防の交付金倍増へ 成果上げた自治体に厚く

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 政府が年末に編成する二〇二〇年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の二倍の四百億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。

 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。

 拡充するのは、厚生労働省が自治体の介護予防の取り組みを後押しするため一八年度に創設した「保険者機能強化推進交付金」。一八、一九年度予算では都道府県に約十億円、市区町村に約百九十億円の総額二百億円程度を計上した。

 高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ「通いの場」の参加者数、リハビリ専門職の関与など、都道府県向けに二十三項目、市区町村向けに六十五項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価し、各自治体への配分額を決めている。今回の拡充では評価指標も見直し、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組みに改める。

 安倍晋三首相の指示を受け、政府が六月に策定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、介護予防を抜本的に強化する方針を明記していた。民間サービスの活用も促す。

 団塊世代が七十五歳以上になり始める二二年以降、医療や介護費用の増加に拍車が掛かり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれている。政府内では予防による費用抑制と併せて、ケアプラン(介護計画)の有料化など自己負担増の議論も進められている。

 <介護予防の交付金> 高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援する交付金。正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。2018年度から毎年度200億円が措置されている。取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、総合得点に応じて交付金に差をつける。「インセンティブ(動機づけ)交付金」とも呼ばれる。

 

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