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米軍駐留経費4倍に増額を 8700億円、日本側に伝達

 【ワシントン=金杉貴雄】米外交誌フォーリン・ポリシーは十五日、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を約四倍に増やすよう要求していると報じた。支出根拠の特別協定は二〇二一年三月に五年間の期限が切れるため、日米両政府は来年更新協議を本格化させるが、要求が事実なら難航は必至だ。

 同誌が現職、元職の複数の米政府関係者の話として伝えた。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当、当時)らが七月に来日した際、日本側に伝達したとしている。現在の思いやり予算の約四倍となる年八十億ドル(約八千七百億円)を求めているという。

 トランプ大統領は就任以来、同盟国に防衛費の「公平な負担」を要求。日本への大幅な負担増要求は、大統領選に向けアピールする狙いもあるとみられる。

 思いやり予算は、日米安保条約上の義務を超え、日本側が在日米軍のために負担している経費。基地従業員の給与や社会保険料、光熱費、施設整備費など総額年約二千億円に上る。このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設などを含めると、在日米軍関係経費として既に合わせて年六千億円近くを支出している。

 米メディアによると、米国は韓国にも駐留経費負担を現在の五倍に引き上げるよう要求しているという。

 

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