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精神疾患の労災認定「パワハラ」追加 厚労省方針

 厚生労働省は十五日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。

 パワハラを巡っては、防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が五月に成立。厚労省は来年六月の施行に向け、企業に対策を義務付ける指針策定を進めている。労災認定の項目を設けることで認定件数を明確にして、防止を進める狙いもある。

 パワハラに関する項目は現在、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」や「上司とのトラブルがあった」「達成困難なノルマが課された」など複数に分散している。項目を整理、統合し、実態に即した形にする。

 規制法では「優越的な関係を背景に」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により」「就業環境を害する」−の三点をパワハラの要件としている。

 項目の追加に対して、労働者側は「パワハラに限らず、全てのハラスメントを整備してほしい」と要望。企業側はパワハラ指針の議論で労使が対立していることなどに触れ「議論を踏まえた適切な見直しを」と求めた。

 

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