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税金無駄遣い1002億円 18年度検査院

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 会計検査院は八日、官庁や政府出資法人を調べた二〇一八年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは三百三十五件、総額千二億三千五十八万円だった。件数は過去十年で最少となり、総額も二番目に少なかった。

 検査院は、台風や地震など度重なる自然災害の発生を受け、災害対策事業に重点を置き調査。河川管理施設や下水処理場などで水門のゲートや排水ポンプを動かすための電気設備は、最大級と想定される地震に対応できるように耐震調査が求められているが、調査対象の約六割で実施されていなかったことが分かった。

 主に発展途上国を対象に、インフラ整備や人道支援などを実施する政府開発援助(ODA)では、約二十億円の事業で整備したソロモン諸島の給水関連施設が全く使われていないなど、十分に効果を発揮していない事例が複数あった。

 法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は二百五十四件(指摘金額五十七億二千百八十七万円)。省庁別の指摘金額は、経済産業省の二百三億円が最多で、財務省百五十四億円、農林水産省百四十一億円と続いた。

 <決算検査報告> 内閣から独立した地位で国の財政を監督する会計検査院が、各省庁のほか、国が資本金の2分の1以上を出資する法人などの決算を検査し、1年間の結果をまとめたもの。毎年秋に首相に提出し公表する。法令に違反する予算執行を「不当事項」と指摘するほか、税金が有効活用されるよう意見を表示したり、処置を要求したりする。検査院が必要と認めた場合や、国会の要請に基づく検査の結果がまとまった場合は決算検査報告を待たずに内閣や国会に報告し、公表もしている。

 

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