トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

コンビニおでん、店側が販売中止・縮小 売れ残り廃棄や従業員不足

セブン−イレブン店舗のレジ横で販売されているおでん

写真

店舗に張り出されたおでん販売中止のお知らせ=東京都内で

写真

 コンビニの「セブン−イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。

 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、一枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

 夏から販売を開始し、大々的なキャンペーンを実施する本部の取り組みに対し、店舗のオーナーは「廃棄が多く利益が出ないのに大量のおでん種発注を求められる。食品ロス削減の流れにも逆行する」と語気を強める。

 セブンのおでん販売・管理マニュアルなどによると、おでんのつゆは煮込んでから九時間が販売目安時間とされ、おでん種はつみれが三時間、さつま揚げやこんにゃく、ロールキャベツが五時間、大根や卵が八時間などと細かく規定。温度や衛生管理のほか、鍋に入れるたびに個数と補充、廃棄時刻を記入するなど約二十ページに及び細かく記載されている。

 セブン−イレブン・ジャパンは「おでんの発注数は昨年と同程度。正確な統計はない」としている。店舗数は昨年から増え続けているが、複数のセブン関係者は「おでんの取扱店舗数は全国的に減少傾向にある」と話す。

 おでんの中止を検討する別のオーナーは、今年二月に店舗で店員がおでんを口から吐き出す動画が拡散した影響などもあり「九月の売り上げは前年同月の六割。廃棄費用が販売額を上回る日もある」と指摘。最終的にはオーナーが判断をするが、本部社員に中止の意向を告げても売り上げ増の代替策を求められるなどの圧力が続いているという。

 大手コンビニでは、ファミリーマートが食品ロス削減の一環で、おでんの販売展開期間を八カ月間から三カ月間に短縮したほか、来年一月から個別注文で電子レンジを使って温める方式を取り入れる方針だ。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索