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菅原経産相が辞任 事実上の更迭、後任に梶山氏

安倍首相に辞表を提出し、閣議後の取材に応じる菅原経産相=25日、国会で

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 菅原一秀経済産業相(57)=衆院東京9区=は二十五日、公設秘書が支援者の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑を週刊文春に報じられた問題の責任を取り、辞任した。事実上の更迭で、九月の第四次安倍再改造内閣発足から一カ月余での重要閣僚の辞任は政権への大きな打撃となる。後任には梶山弘志元地方創生担当相(64)が皇居での認証式を経て就任した。

 安倍晋三首相は官邸で記者団に「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。閣僚の辞任は第二次安倍政権以降、九人目。野党は公選法違反であれば議員辞職に値するとして、菅原氏に国会での説明を求め、首相の任命責任も厳しく問う構え。

 菅原氏は国会内での記者会見で「私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないことは本意ではない。一晩考えて今朝、自ら決意して辞表を提出した」と辞任の理由を説明。週刊誌報道に関し、秘書が香典を支援者に渡したことに加え、その翌日には自ら香典を持参したことを認めた。

 二十四日発売の週刊文春によると、公設秘書が十七日に菅原氏の代理として、選挙区内の東京都練馬区の葬儀場で行われた支援者の通夜に参列し、香典二万円を渡した。香典が菅原氏名義なら、公選法が禁じる寄付にあたる可能性がある。

 十日発売の週刊文春は、菅原氏の事務所が十数年前に有権者らにメロンなどを贈っていたと報じ、菅原氏は国会で「しっかり調べる」などと答弁。公選法違反を巡る疑惑が続いていた。

 菅原氏は、練馬区議や東京都議を経て、二〇〇三年の衆院選で初当選し、当選六期目。今年九月の内閣改造で初入閣した。

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 菅原氏の辞任を受け、二十五日に予定されていた国会審議は全て取りやめられ、日米貿易協定承認案の衆院外務委員会での趣旨説明も先送りされた。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「報道が事実なら大臣を辞めて済む話ではない。説明責任を果たすべきだ」と批判。野党側は予算委員会での集中審議を求めるなど疑惑を徹底追及する方針。

 <寄付の禁止> 公職選挙法は公正な政治を実現するため、政治家が選挙区内で寄付することを禁止している。親族など一部例外を除き、香典を含む金銭・物品の供与を規制しており、違反すれば50万円以下の罰金が科される。

 政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合は適用されないが、菅原一秀経済産業相のケースでは秘書が香典を手渡しており、公選法違反に当たる可能性がある。過去には、地元でうちわを配った閣僚が辞任に至った例がある。

 

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