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菅原経産相が辞任 「秘書が香典」認め引責

閣議後の記者会見で辞任を発表する菅原経産相=25日午前8時37分、国会で

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 菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)は二十五日、公設秘書が支援者の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が週刊文春で報じられたことなどを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。九月の第四次安倍再改造内閣発足から一カ月余での主要閣僚の辞任は、政権の打撃となる。安倍政権の閣僚辞任は第二次安倍政権以降、九人目。

 首相は菅原氏の後任に、梶山弘志元地方創生担当相を充てることを決めた。認証式は二十五日午後に行う。

 菅原氏は辞表提出後、国会内で記者会見し「地元の政治活動でさまざまな報道がある。私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないということは本意ではない」と辞任の理由を語った。週刊誌報道については「結果として秘書が香典を出した。そのことを確認せず、私も翌日、香典を持っていった」と認めた。

 二十四日発売の週刊文春によると、公設秘書が十七日に菅原氏の代理として、選挙区内の東京都練馬区の葬儀場で行われた地元町内会元会長の通夜に参列し、香典二万円を渡した。香典が菅原氏名義なら、公職選挙法が禁じる寄付にあたる可能性がある。十日発売の週刊文春は、菅原氏の事務所が二〇〇六年〜〇七年に、有権者にメロンなどを贈っていたと報じ、菅原氏は国会で「しっかり調べる」などと答えていた。

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 関西電力役員らの金品受領問題が発覚する中、電力業界所管の経産相が辞任。首相は「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と官邸で記者団に語った。

 菅義偉官房長官は二十五日の記者会見で、内閣改造から間もない閣僚の辞任について「改めて襟を正し、国民の信頼回復に努める」と語った。菅原氏を巡る疑惑については「本人が説明することだ」と語った。

 菅原氏は、練馬区議や東京都議を経て、二〇〇三年の衆院選で初当選。今年九月に初入閣した。

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は二十五日、国会内で会談し、菅原氏の辞任を受け、同日開く予定だった衆院経産委員会を取りやめることで合意した。野党議員は同委で、菅原氏の秘書が香典を渡した疑惑を追及する予定だった。

 <寄付の禁止> 公職選挙法は公正な政治を実現するため、政治家が選挙区内で寄付することを禁止している。対象が親族など一部例外を除き、香典を含む金銭・物品の供与を規制しており、違反すれば50万円以下の罰金が科される。

 政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合は適用されないが、菅原一秀経済産業相のケースでは秘書が香典を手渡しており、公選法違反に当たる可能性がある。過去には、地元でうちわを配った閣僚が辞任に至った例がある。

 

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