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トヨタが中古車輸出拡大 新興国へグループ連携

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 トヨタ自動車は、グループと連携して中古車の海外販売事業を強化する。日本車の需要が高い新興国への輸出を拡大。国内の新車市場が縮小する中、安定した利益が見込める中古車事業を底上げし、収益力の向上につなげる。新たに開拓した輸出先は、七月に始めた新車定額制サービスで、契約が終了した車両の受け皿として活用することも検討する。

 これまでは、トヨタ子会社のトヨタユーゼックが販売店やオークションから調達した中古車を輸出してきたが、少量にとどまっていたという。今回は、グループ一体となって需要が旺盛なアジアやアフリカ市場に輸出する仕組みを構築する。

 具体的には、幅広い海外拠点を持つ豊田通商や、海外で販売金融を担う金融子会社のトヨタファイナンシャルサービス(TFS)が販路を開拓。ユーゼックは品ぞろえを強化し、輸出事業を大幅に拡充する。

 トヨタ系販売店にとっては、自社で展開する中古車の販売網に、輸出ルートが加わることになる。下取り価格を引き上げ、現在は優位に立つ中古車販売専門業者への対抗策としても期待できる。

 輸出先は日本と同じ右ハンドルの利用が多いスリランカやケニア、ニュージーランドなどを視野に入れる。マイカーが普及段階にある新興国では、品質と耐久性に優れた日本車の人気が高く、中古車の販売先として有望と判断した。

 また、TFSなどが運営し、トヨタの新車に定額で一定期間乗れるサービス「KINTO(キント)」で、六カ月間や三年間の利用期間を終えて販売店などに戻ってきた中古車も海外輸出の対象とする。キントには、より低価格の設定を求める声もあり、輸出に回さない車両を再び定額制サービスに投入する「中古車版キント」の構想も具体化させていく。

 

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