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対中関税引き上げを米が延期 トランプ氏「建国70周年への善意」

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十一日、十月一日に予定していた対中関税の引き上げを十五日に延期すると表明した。二千五百億ドル(約二十七兆円)相当の中国製品に課す制裁関税「第一〜三弾」の税率を現行の25%から30%に引き上げるが、十月一日は中国の建国七十周年の記念日に当たることに配慮し発動を約二週間遅らせる。

 トランプ氏はツイッターに「中国の劉鶴(りゅうかく)副首相から十月一日は建国七十周年を祝福する日だという要請を受け、善意の印として、われわれは関税の引き上げを十月十五日に延期することに同意した」と投稿した。

 米中両政府は十月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する見通し。閣僚級協議は当初、九月に予定していたが、対立の激化により十月に先送りされた経緯がある。米中は、協議の再開に向けた環境づくりに腐心している。

 中国政府は十一日、潤滑油や飼料用の魚粉など、十六品目の米国製品に課す追加関税を向こう一年間、適用除外とすると発表。これを受け、トランプ氏は記者団に「中国は正しいことをした。大きな動きだ」と歓迎する意向を示していた。

 トランプ米政権は一日に制裁関税の「第四弾」の一部を発動。中国の報復関税への対抗策として、「一〜三弾」の制裁関税の税率を来月一日から引き上げ、制裁を強化する方針を示していた。

 

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