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税理士事務所やゴルフコースも 消費税ポイント還元、変わり種参戦

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 十月の消費税増税と同時にスタートするキャッシュレス決済のポイント還元制度。中小の小売り・飲食事業者の取り組みが注目されがちだが、中部地方の参加店舗一覧を見ると、税理士事務所やゴルフコースなど多種多様な事業者も制度に参加する。増税は消費にとって逆風だが、経営者らは「利便性の向上で魅力を高め、新規の顧客獲得のチャンスにしたい」と期待している。

 名古屋・栄の中心部に事務所を構える名古屋総合税理士法人。一年ほど前からクレジットカードやQRコード決済の「ペイペイ」での支払いを受け付けており、今回のポイント還元制度にも参加することにした。

 細江貴之代表(40)によると、経営者や資産家向けのセミナーで参加費を集めたり、書籍を売ったりする際、キャッシュレス決済で現金管理の手間を削減できるという。細江氏は「ポイント還元があれば、キャッシュレスの利用者も増え、還元を受けるお客さまにも、私たちにもメリットがある」と語る。

 滝巡りや高原ハイキングなどの自然体験ツアーを主催している飛騨小坂ビジターセンター(岐阜県下呂市)は、今年四月にクレジットカードや電子マネーの決済を導入した。三割ほどの顧客がツアーの参加費をキャッシュレスで支払っているといい、ポイント還元への参加を決めた。

 ゴルフコースの場合、プレー代金やレストラン利用などの料金が5%還元の対象になる。伊勢カントリークラブ(三重県玉城町)の中村譲支配人(55)は「クレジットカードで支払うお客さまが七割近くおり、ポイント還元に参加した方が喜ばれると考えた」と話す。

 中小ガス事業者などの光熱費も還元対象にできるため、岐阜県恵那市でプロパンガス販売やリフォームを手掛ける「あんしんホームガス」も参加する。ただ銀行口座からの自動引き落としは「キャッシュレス」と見なされず、同社でガス代の還元を受けるには、店頭まで訪れてクレジットカードや電子マネーで料金を支払う必要がある。同社は「リフォームやガス機器の購入などでもキャッシュレス決済を利用してもらえれば」と呼び掛ける。

 (石原猛)

 <キャッシュレス決済のポイント還元制度> 制度に参加する中小の店舗で、クレジットカードやQRコード決済などを使うと、増税分の2%を上回る5%分のポイントを国費から受け取れる。換金性の高い金券や、公的な医療保険が適用される診療・処方薬、支払いが高額の新築住宅・新車購入などを除き、大半の商品やサービスが対象になる。制度に参加する店舗は全国で60万店前後で、対象事業者の3割にとどまる。

 

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