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ポイント還元、導入3割 消費税増税時、60万店止まり

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 10月1日の消費税増税と同時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、開始当初の導入店舗が、対象とされる中小事業者約200万店の3割程度に当たる60万店前後にとどまることが分かった。ポイント還元制度は消費の腰折れを防ぐための経済対策の柱の一つ。経済産業省は「申請は順調だ」として想定を超えるペースとしているが、効果が十分に出ない恐れもある。

 経産省は、制度開始に間に合わなかった店舗に対し、呼び掛けを続ける方針。申請は来年4月末まで受け付ける。ただポイント還元制度は来年6月までの期間限定のため、制度が始まる今年10月以降は申請ペースが鈍る可能性がある。

 経産省は制度開始時の導入に間に合う申請の期限を今月6日に設定。5日時点で約58万店の申請があり、内訳は小売業が約58%、飲食業が約16%、その他のサービス業などが約26%。6日には60万店前後に達したもようだ。

 ただ申請は決済事業者を経由するため、6日までに申請していても、決済事業者が提出した情報に不備があれば登録に必要な日数は延びる。7日以降の申請でも審査の進行次第で制度開始に間に合うケースも考えられるが、同省担当者は「原則は6日まで」としている。

 申請した店のうち、既に事務局の審査を通過し登録が済んだのは2日時点で約28万店。経産省は制度開始に間に合わなかった店舗も10月1日以降、順次登録していく方針だ。

 ポイント還元制度は、中小事業者が経営する店舗においてキャッシュレス決済で支払った顧客に最大5%分がポイントで戻る。

 

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