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花粉症薬、市販薬で代替を 健保連試算、保険外で年600億円削減

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 医療機関を受診して処方される花粉症薬のうち、同じような効果の市販薬で代替できる薬を公的医療保険の対象外にすると、薬剤費を年約六百億円削減できることが二十二日、健康保険組合連合会(健保連)の試算で分かった。これを踏まえ健保連は医療費抑制のため、市販薬で代替可能なケースは公的保険適用の対象外とすべきだとの提言をまとめた。二十三日に公表する。

 健保連は大企業の社員と家族が加入する健保組合の全国組織。このうち百二十一組合を対象に、二〇一六年十月〜一八年九月の約二億七千万件のレセプト(診療報酬明細書)を基に分析した。医師が処方する花粉症薬は年間で推計二千四百一億円に上るが、四分の一は市販薬で代替できる薬だった。高齢化の影響で医療費が増える中、厚生労働省は公的保険の対象外とするかどうか検討を迫られることになりそうだ。

 健保連によると、市販薬で代替可能な花粉症薬を全て公的保険の対象外とすると、年五百九十七億円の薬剤費が削減できる。軽症者向けの花粉症薬を一種類だけ処方する場合でも公的保険から外せば三十六億円節約できるとしており、健保連担当者は「まずはできるところからやるべきだ」と強調する。

 健保連は、窓口負担三割の患者が医療機関を受診して処方された場合、診察代や処方箋代を含めた自己負担額は二千円程度で、全額自己負担となる市販薬の代金と大差はないと分析。だが医療機関を受診すると、自己負担以外の七割は公的保険で賄われる。医療費を抑制するため、代替可能な場合は保険の対象外にする必要があると訴える。

 

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