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学校・病院などの禁煙強化、改正法が施行 受動喫煙対策

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が七月一日、一部施行され全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となる。悪質な違反者には罰則が科せられる。東京五輪・パラリンピック開催前の来年四月には全面施行され、飲食店や職場、鉄道といった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。

 改正法は、受動喫煙の影響が大きい二十歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として敷地内禁煙とするよう規定した。

 屋内は完全禁煙となる。喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの受動喫煙防止措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるが、人事院や厚生労働省は「推奨するものではない」と省庁や自治体に通知している。

 各行政機関は法施行に向けて対応を検討し、屋内喫煙所の撤去などの準備を進めた。国の十一省の本庁舎のうち、屋外喫煙所を設けない敷地内全面禁煙を選んだのは、文部科学省と国土交通省の二省だけ。法を所管する厚労省は二〇二二年春の全面禁煙を目指す。都道府県では滋賀や東京、大阪など十都府県だった。

 一方、小中学校や病院は既に敷地内全面禁煙を採用しているところが多い。文科省が一七年に実施した調査では、幼稚園、小中高校の約九割が敷地内全面禁煙だった。また厚労省の一七年の調査では二十人以上の入院設備がある病院の約59%が敷地内全面禁煙としていた。現在はさらに増えているとみられる。

 

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